帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
先ほど５大がんとあと前立腺がんについての受診率などについての御答弁がありました。改めてＡＹＡ世代の方が受けられるもの、市のがん検診、どのようにものがありますでしょうか。また、その受診状況と結果についてもお尋ねをしたいと思います。
先ほど５大がんとあと前立腺がんについての受診率などについての御答弁がありました。改めてＡＹＡ世代の方が受けられるもの、市のがん検診、どのようにものがありますでしょうか。また、その受診状況と結果についてもお尋ねをしたいと思います。
こういったところ、そしてあと、今現在、国の考え、方針に基づきながらの検診をやってるところですが、こういったところが、先ほどお話がございました医療の進歩なり地域の医療資源、こういったところも捉えながら、どういった検診がやれるのか、そこのところはいろいろ考えてまいりたいなと思ってございます。 以上です。
◆中村委員 ただいま御答弁いただきましたように、私有林の人工林面積と、あとは林業就業者数、人口の数値、それを基に全国で案分した額が譲与されているということなんですけども、今回、森林環境譲与税の増となった要因についてお伺いしたいと思います。
◆佐藤委員 大体１千人強と、あと、１千７００人ぐらいの方が対象になっているということが分かりましたけど、それでは、今度、いろいろ手続があると思うんだよね。そういうことで、何でも、コロナのときの給付金もそうですけど、対象者が給付金をもらうまでの流れについてお示しをいただきたいと思います。
あと２点目の太陽光の設備なんですけれども、今回提案が４棟ということになっておりまして、今のところの提案では、太陽光設備を設置するのが、パネルを設置するのが２棟ということになっております。そして、２棟の供給される電源をほかのついていない、太陽光パネルのついていないところに配電するというような考えでやっております。
なので、もしかしたら、これまでのように再任用を希望する職員の方々が、あと２～３年の問題とか短くなっていくからということで、ややもするとニーズは落ちていくかもしれないということをおっしゃったわけですね。分かりました。 この点、特に私が気にしながらお聞きしているのは、新規採用との関係についてです。かねてから、退職者が少ないと、当然、補充する数が少なくなりますので、新規採用枠は減る。
、あと、その売り払う土地の条件といたしましては、先ほど言いましたように、将来的な土地利用が見込まれないということはもちろんなんですけれども、地籍調査等の完了によって面積あるいは隣地との境界が確定をしていること、それから埋設物等がないことが確認されていると。
統一教会関連団体からの、公民館の使用状況、市への後援申請ですとか、あとは、こういった団体ですね、世界平和統一家庭連合、世界平和女性連合、ピースロード実行委員会、旭川家庭教育を支援する会、同性婚問題を考える旭川の会、ＡＰＴＦ、これらの団体の施設利用や後援申請についてお示しください。 ○議長（中川明雄） 和田総務部長。
ＪＡおとふけでは、いずれにいたしても生産量を減らすために、早期に牛を淘汰する場合に１頭当たり３万５千円を支給するとか、あと市場に通常の牛を出した場合６万円を助成するとかそういうことを実施しながら、そういうこと、廃棄するようなことがないように努めていきたいというお話をされておりました。
あとは、工事などにつきましては、昔、以前、１０年ぐらい前から比べると、かなり人件費というところに、単価に重きを置いて、特に福利厚生費とかそういったものをきちんと積算した中で設計労務単価等々が上昇してきているというのは、これはもう事実ですし、毎年この単価につきましても数％上昇していると。
私の同級生たちは、あと数年すればチャンスが来るよ、新卒の間にチャンスが来るよというふうに言われながら、非正規で待っているうちに１年だけ新卒から出てしまったんですよ。経験は同じなのに１年先に社会に出たということで、新卒じゃないという線が引かれました。年齢を重ねてライフステージも変わり、ようやく目が向けられた直後に新型感染症の流行が始まって、再びチャンスが消えました。
今日は、あと10秒になりました、人権について質問させていただきました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。 ○有城正憲議長 以上で菊地ルツ議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 午前11時51分休憩 ──────── 午後１時０分再開 ○有城正憲議長 再開いたします。
少なくても買物ぐらいはできなければいけませんから、生鮮のスーパーぐらいは欲しいなということを含めて、そういうまちづくりを進めていくということと、あと医療施設です。やっぱり高齢化になってくると医療施設が近くにあるというのは非常に有効なので、ですから私は今回駅前に病院が来るということは大変ありがたいなと思っています。
今私が見た中ですと、開来高校、あと緑丘高校は多分１学年全部でやったりとか、虻田高校でもやったというのが新聞のほうで記事でありました。
いろいろ改正のポイントは確かにございますが、主に国で一元管理するという、民間事業者ですとか国行政機関、あと独立行政法人が別々の運用管理をしていた個人情報の考え方をまず一元化するということが今回の法律の大きな趣旨でございます。
あと行政法規や諸手続が詳しい自治体職員が地域活性化に職員としてではなく、一市民として関わることで信頼関係も深まっていくというようなことが挙げられています。石狩市は、平成２０年に定めた石狩市の職員の地域協働指針、すばらしい指針ですけれど、かなり昔のものです。
あと13か月後に開業が迫り、本市における注目度とにぎわいなどの期待が高まるばかりでありますが、財政面などの課題も多く、引き続き行政・議会も引き締まった市政運営が必要であります。 令和4年度は、ボールパークの開業、ＪＲ北広島駅西口の開発の振興、DXの推進、防災食育センターの整備など、北広島市にとって歴史的な年となるものと感じております。そのような大型事業が進められようとしている中、以下伺います。
あと、特別職は、そもそもこの人事院勧告に必ずしも従う必要がありません。全国市議会議長会が行っている調査からもそれは明らかです。期末手当の支給割合は人事院勧告の４．４カ月に全ての自治体が準拠しているわけではありません。他市では特別職の報酬等審議会でどうするかということが検討されて諮問されていますけれども、なぜ石狩は審議されないのでしょうか。その点を伺いたいと思います。 以上です。
今後も保育需要を的確に把握して、幼児教育・保育施設と連携しながら、子供たちの健やかな成長を支えて、安心して子供が産み育てられる環境づくりを、幼稚園、私立の保育園、あと公立の保育園それぞれ力を合わせながら、連携して進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野議員。
また、その金額の根拠でございますが、今回のこの政令改正ではないんですけれども、国においても金額について国会のほうで質疑がありまして、そのときの岸田総理の答弁によりますと、この金額の設定に当たっては、一般財団法人経済調査会が発行している積算資料ですとか、そういったような資料に記載されている単価ですとか、あと物価の変動等を考慮して見直しを行っているというものでございます。